FP2級 過去問 2022年5月 問45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
第一種・第二種低層住居専用地域の絶対高さ制限は、都市計画で10ｍまたは12ｍのいずれかが定められる。8ｍとする選択肢4が不適切。接道義務が2ｍ以上であること、前面道路の幅員が12ｍ未満の場合は指定容積率と道路幅員による容積率の低い方が上限となること、商業・工業・工業専用地域は日影規制の対象区域に指定できないことはいずれも正しい。
KEY POINT
低層住居専用地域の絶対高さ制限は10ｍまたは12ｍ「不動産」の他の問題
- 2022年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2022年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2022年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問48個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。