FP2級 過去問 2022年5月 問48
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
土地建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以下なら短期、5年超なら長期に区分される。10年以下を短期とする選択肢1が不適切。短期の税率、概算取得費5％、相続（限定承認に係るものを除く）による取得での取得時期の引継ぎはいずれも正しい。10年は居住用財産の軽減税率の特例など、特例側の要件と混同させるひっかけ。
KEY POINT
土地建物は1月1日時点で5年以下が短期。10年は特例の要件「不動産」の他の問題
- 2022年5月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問49不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問50不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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