カコモンノート › FP2級 › 2022年9月 › 問59

FP2級過去問 2022年9月問59

相続・事業承継 2022年9月2022年9月

非上場企業における役員(死亡)退職金を活用した相続税の納税資金対策および事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1死亡退職金の原資の準備として、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険に加入することが考えられる。×
2経営者の死亡直後に遺族が支給を受けた死亡退職金は、相続税の納税資金に充てることができる。×
3経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後5年以内に支給額が確定したものである。○
4経営者が死亡した場合の遺族への死亡退職金の支給は、相続税額の計算上、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

EXPLANATION

解説

退職手当金等の非課税限度額の対象となるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したものである。5年以内とする選択肢3が不適切。法人契約の生命保険で死亡退職金の原資を準備すること、死亡退職金を相続税の納税資金に充てられること、死亡退職金の支給により純資産価額方式による自社株評価の引下げ効果が期待できることはいずれも正しい。

KEY POINT

退職手当金等の非課税枠は死亡後3年以内に確定したもの

「相続・事業承継」の他の問題

「相続・事業承継」240問をまとめて見る →

出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年9月問59（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

FP2級 過去問 2022年9月 問59

解説

「相続・事業承継」の他の問題

FP2級過去問 2022年9月問59