FP2級 過去問 2023年1月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
借地権者の債務不履行によって普通借地権の契約が解除された場合、借地権者は建物買取請求権を行使できないため、この記述が適切。普通借地権の存続期間は30年以上とされ上限はなく、50年を超える設定も可能。一般定期借地権の存続期間は50年以上であり30年とすることはできない。事業用定期借地権等は専ら事業用の建物に限られ、社宅など居住用建物の所有目的では設定できない。
KEY POINT
事業用定期借地権に居住用は不可。一般定期借地権は50年以上「不動産」の他の問題
- 2023年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
- 2023年1月 問42不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 問41土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年1月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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