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FP2級過去問 2023年1月問46

不動産 2023年1月2023年1月

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。×
2建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。×
3第一種住居地域内においては、建築物の高さは10ｍまたは12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。○
4建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2ｍ以上接していなければならない。×

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正答 3

EXPLANATION

解説

建築物の絶対高さ制限（10ｍまたは12ｍ）が適用されるのは、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の3つであり、第一種住居地域には適用されない。この記述が不適切で正解。前面道路の幅員が12ｍ未満の場合の容積率の上限、低層住居専用地域等に隣地斜線制限が適用されないこと、接道義務の2ｍはいずれも正しい。

KEY POINT

絶対高さ制限10ｍ・12ｍは低層住専2つと田園住居のみ

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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