FP2級 過去問 2025年1月 問36
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
年の中途で死亡した者について確定申告を要する場合、相続人は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に準確定申告書を提出しなければならず、これが適切。青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う者で、雑所得は対象外。年末調整の対象とならないのは給与収入が2,000万円を超える場合。公的年金等の収入金額420万円は申告不要制度の基準を超えており、原稿料の雑所得30万円も20万円を超えるため申告が必要となる。
KEY POINT
準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内「タックスプランニング」の他の問題
- 2025年1月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2024年10月中に住宅ローンを利…
- 2025年1月 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問34所得税における配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問38次のうち、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)における適格請求書に必要とされる記載事項でないものはどれか。
- 2025年1月 問33所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 2025年1月 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問36(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。