FP3級 過去問 2018年5月 問60

解説

特定居住用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受ける場合、宅地は330㎡までの部分について評価額の80％を減額できる。400㎡・80％は特定事業用宅地等、200㎡・50％は貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合であり、3つの区分の数値を入れ替えるのがこの論点の典型のひっかけ。被相続人の配偶者が取得した場合は、同居や継続保有などの要件を問われずに適用を受けられる点も押さえたい。