FP3級 過去問 2018年5月 問30
取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
類似業種比準方式は、事業内容が類似する上場会社の株価を基礎に、1株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3要素を評価会社と比較して株価を算定する方法。設問はこの比準要素を正しく挙げているので適切。取引相場のない株式の評価では、株主の区分や会社規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式・配当還元方式を使い分ける。
KEY POINT
類似業種比準方式の比準要素は配当金額・利益金額・純資産価額の3つ「相続・事業承継」の他の問題
- 2018年5月 問29平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
- 2018年5月 問28公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。
- 2018年5月 問27被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は3分の2、母の法定相続分は3分の1である。
- 2018年5月 問26住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
- 2018年5月 問56贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は( ① )、書面によらない贈与の場合は( ② )とされる。
- 2018年5月 問57直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた( ① )において20歳以上であり、贈与を受けた…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年5月 問30（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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