FP3級 過去問 2018年9月 問15
追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
追加型株式投資信託の収益分配金は、個別元本を上回る運用収益から支払われる普通分配金と、実質的に元本の払戻しにあたる元本払戻金（特別分配金）に分かれる。後者は利益ではなく自分の元本が戻ってきたにすぎないため非課税で、その分だけ個別元本が減額される。本問はこの点を正しく述べており適切。普通分配金は配当所得として課税される。
KEY POINT
元本払戻金（特別分配金）は非課税で個別元本が減る。普通分配金は課税「金融資産運用」の他の問題
- 2018年9月 問14オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを、プット・オプションという。
- 2018年9月 問13債券の信用格付がトリプルＢ格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。
- 2018年9月 問12東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ＥＴＦ)には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。
- 2018年9月 問11日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。
- 2018年9月 問41投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、( )が間接的に負担する。
- 2018年9月 問42( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年9月 問15（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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