FP3級 過去問 2022年1月 問5
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
教育一般貸付の融資対象となる学校は、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。具体的には高等学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校などが含まれるが、中学校そのものは対象に含まれない。記述は「中学校」を対象に挙げ、基準も「小学校卒業以上」としており、対象の範囲を一段広く書き換えている。よって誤り。
KEY POINT
国の教育ローンの対象校は中学校卒業以上の教育施設「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2022年1月 問4確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
- 2022年1月 問3国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
- 2022年1月 問2後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
- 2022年1月 問1弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
- 2022年1月 問31元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、( )である。
- 2022年1月 問32全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき( )である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年1月 問5（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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