FP3級 過去問 2022年1月

2022年1月 学科　全60問。問題をえらぶと、その場で正答と解説が出ます。

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科目

• ライフプランニングと資金計画10問
• リスク管理10問
• 金融資産運用10問
• タックスプランニング10問
• 不動産10問
• 相続・事業承継10問

2022年1月 ライフプランニングと資金計画 10問

「ライフプランニングと資金計画」を年度をまたいで解く →

• 問1弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
• 問2後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
• 問3国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
• 問4確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
• 問5日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設…
• 問31元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、( )である。
• 問32全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき( )である。
• 問3320年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大( )である。
• 問34遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報…
• 問35住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が( ① )、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が( ② )返済方法である。

2022年1月 リスク管理 10問

「リスク管理」を年度をまたいで解く →

• 問6契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
• 問7収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。
• 問8自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。
• 問9製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責…
• 問10所得税において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
• 問36生命保険の保険料は、( ① )および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、( ② )、予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて計算される。
• 問37変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
• 問38生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、被保険者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保…
• 問39民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を(…
• 問40地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が…

2022年1月 金融資産運用 10問

「金融資産運用」を年度をまたいで解く →

• 問11景気動向指数において、コンポジット・インデックス(ＣＩ)は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を目的とした指標である。
• 問12インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。
• 問13一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低くなる。
• 問14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
• 問15特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座(少額投資非課税制度における非課税口座)を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管すること…
• 問41消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る( ① )の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、( ② )が毎月公表している。
• 問42先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、( )ファンドに分類される。
• 問43表面利率(クーポンレート)2％、残存期間3年の固定利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問44株式の投資指標である( )は、株価を1株当たり当期純利益で除して算出される。
• 問45Ａ資産の期待収益率が3％、Ｂ資産の期待収益率が5％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。

2022年1月 タックスプランニング 10問

「タックスプランニング」を年度をまたいで解く →

• 問16所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である。
• 問17夫が生計を一にする妻に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を負担した場合、その負担した掛金は、夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
• 問18所得税において、配偶者控除の適用を受けるためには、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下でなければならない。
• 問19上場不動産投資信託( Ｊ-ＲＥＩＴ)の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。
• 問20給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用を受けることができる。
• 問46個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。
• 問47給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は( )となる。
• 問48所得税において、不動産所得、( )、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
• 問492021年5月に加入した契約者(＝保険料負担者)および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、2021年中に12万円支払った場合、夫に…
• 問50住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、( )以上でなければならない。

2022年1月 不動産 10問

「不動産」を年度をまたいで解く →

• 問21不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
• 問22アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
• 問23都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
• 問24建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない。
• 問25不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
• 問51不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、( ① )が契約の履行に着手するまでは、受領した手付( ② )を買主に提供することで…
• 問52借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を( )として設定する借地権である。
• 問53都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で( )後退した…
• 問54相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があっ…
• 問55土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じ…

2022年1月 相続・事業承継 10問

「相続・事業承継」を年度をまたいで解く →

• 問26贈与は、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示をすれば、相手方が受諾しなくても、その効力が生じる。
• 問27個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
• 問28自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコ…
• 問29相続により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる。
• 問30相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
• 問56贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の( ① )から3月15日までの間に、( ② )の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
• 問57下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における兄Ｃさんの法定相続分は、( )である。 ＜親族関係図＞ 父 母 (既に死亡) (既に死亡) 兄Ｃさん 姉…
• 問58下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が6億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、( )となる。 ＜親族関係図＞ Ａさん 妻Ｂ…
• 問59被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の計算上、( )加算の対象となる。
• 問60相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで…