FP3級 過去問 2022年9月 問53

解説

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合に限って設定できるため、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。賃貸マンションのように事業として行う場合でも、建物の用途が居住用であれば設定できない点に注意。一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権には用途の制限がない。