FP3級 過去問 2022年9月 問25
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地や建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
土地所有者が土地を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担して建物を建て、出資割合に応じて土地・建物の権利を取得する方式は等価交換方式。建設協力金方式は、入居予定のテナントから土地所有者が建設資金を借りて建物を建て賃貸する方式であり、資金の出し手も権利関係も異なる。したがって記述は不適切である。名称と内容の組合せを問う出題は頻出なので、方式ごとの特徴を対にして覚えたい。
KEY POINT
土地を出して権利を分け合うのが等価交換方式「不動産」の他の問題
- 2022年9月 問24「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
- 2022年9月 問23建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
- 2022年9月 問22借地借家法において、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では、契約当事者の合意があっても、存続期間を1年未満とすることはできない。
- 2022年9月 問21不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付を買主に返還することで、契約の解除…
- 2022年9月 問51土地の登記記録において、( ① )に関する事項は権利部(甲区)に記録され、( ② )に関する事項は権利部(乙区)に記録される。
- 2022年9月 問52土地および家屋に係る固定資産税評価額は、 原則として、( )ごとの基準年度において評価替えが行われる。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年9月 問25(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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