FP3級 過去問 2022年9月 問55
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の( )の額とする特例がある。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
固定資産税の住宅用地の特例では、住宅1戸につき200㎡以下の部分(小規模住宅用地)の課税標準が価格の6分の1になる。200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1に軽減される。6分の1と3分の1という2つの割合を入れ替えるのが典型のひっかけで、都市計画税では軽減割合が異なる点にも注意したい。住宅用地の特例は、住まいに係る税負担を軽くするために設けられているものである。
KEY POINT
固定資産税の小規模住宅用地は課税標準が6分の1(200㎡以下)「不動産」の他の問題
- 2022年9月 問54農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、( ① )の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、当該転用に…
- 2022年9月 問53借地借家法における定期借地権のうち、( )は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。
- 2022年9月 問52土地および家屋に係る固定資産税評価額は、 原則として、( )ごとの基準年度において評価替えが行われる。
- 2022年9月 問51土地の登記記録において、( ① )に関する事項は権利部(甲区)に記録され、( ② )に関する事項は権利部(乙区)に記録される。
- 2022年9月 問25土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じ…
- 2022年9月 問24「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年9月 問55(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。