FP3級 過去問 2023年1月 問45
2022年中につみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)を利用して公募株式投資信託等を購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年間( )である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
2022年中につみたてNISAで買い付けできる非課税投資枠は年間40万円。対象は長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等に限られ、非課税期間は買付けの年から20年間とされていた。80万円や120万円は、この制度の年間投資枠として設定された金額ではない。出題当時の制度を前提に判断する。過去問は出題年の制度で判断することが重要である。
KEY POINT
出題当時のつみたてNISAは年40万円・非課税20年「金融資産運用」の他の問題
- 2023年1月 問44異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は得られない。
- 2023年1月 問43株式の投資指標のうち、( )は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。
- 2023年1月 問42投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法を、( )という。
- 2023年1月 問41日本銀行の金融政策の1つである( ① )により、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れた場合、市中に出回る資金量が( ② )する。
- 2023年1月 問15外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場(ＴＴＢ)は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。
- 2023年1月 問14日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年1月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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