FP3級 過去問 2023年5月 問30

解説

配偶者に対する相続税額の軽減は、法律上の婚姻の届出をした配偶者だけが対象で、内縁関係の者には適用されない。婚姻期間の長短は問われないが、届出の有無は絶対条件である。そもそも内縁の配偶者は相続人にもならない。配偶者控除や配偶者への居住用不動産の贈与の特例なども同じく法律婚が前提であり、税法上「配偶者」といえば法律婚を指すと覚えてよい。記述は正しい。