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FP3級 過去問 2023年9月 問30

相続・事業承継 2023年9月2023年9月 学科

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

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正答 1
EXPLANATION

解説

小規模宅地等の特例において、特定居住用宅地等に該当する宅地は330㎡までを限度に評価額の80％を減額できる。特定事業用宅地等は400㎡まで80％減額、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％減額であり、面積と割合の組合せの入れ替えが典型的なひっかけ。記述は特定居住用宅地等の数値を正しく述べており、正しい。

KEY POINT
特定居住用は330㎡・80％減。事業用400㎡、貸付用200㎡50％
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年9月 問30（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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