FP3級 過去問 2024年5月 問2
正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
自己都合退職の場合、7日間の待期期間が満了しても直ちに基本手当が支給されるわけではなく、さらに給付制限期間が置かれる。ただしその期間は出題当時の制度では原則2カ月であり、4カ月ではない。期間の数字を入れ替えるのはFPの典型的なひっかけの型である。なお倒産・解雇などによる離職者には給付制限がなく、待期7日の満了後から支給が始まる点と区別すること。
KEY POINT
自己都合は待期7日＋給付制限。会社都合は待期のみ「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2024年5月 問1ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
- 2024年5月 問3国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者…
- 2024年5月 問4国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
- 2024年5月 問5国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
- 2024年5月 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
- 2024年5月 問32全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で( )である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問2（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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