FP3級 過去問 2025年5月 問36
国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)について、損害保険契約者保護機構による補償割合は( )である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
損害保険契約者保護機構による補償割合は保険の種類ごとに異なるが、自賠責保険と地震保険については、被害者保護や政策的な性格が強いため補償割合は100%とされている。よって100%が入る。任意加入の自動車保険や火災保険などは、破綻後一定期間内の保険事故であれば100%、その期間経過後は80%となる。この期間の有無による差が出題の狙いどころである。
KEY POINT
自賠責保険と地震保険は補償割合100%で全額が保護される「リスク管理」の他の問題
- 2025年5月 問37生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 2025年5月 問38自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険金の支払限度額は、加害車両が1台の場合、被害者1人につき、死亡による損害については( ① )、傷害による損害につ…
- 2025年5月 問39先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
- 2025年5月 問40個人年金保険(保証期間付終身年金)において、契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人がAさんの父親である場合、保証期間内にAさんの父親が死亡し、…
- 2025年5月 問10自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として…
- 2025年5月 問9国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2025年5月 問36(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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