FP3級 過去問 2025年5月 問56
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で( ② )を控除することができる特例である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合に、基礎控除額とは別に最高2,000万円を課税価格から控除できる特例である。よって①20年・②2,000万円が入る。同一の配偶者からは一生に一度しか適用を受けられず、控除後の税額がゼロでも贈与税の申告が必要である。婚姻期間と控除額の数値を入れ替えるひっかけが定番。
KEY POINT
贈与税の配偶者控除は婚姻20年以上・最高2,000万円「相続・事業承継」の他の問題
- 2025年5月 問57下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における父Cさんの法定相続分は、( )である。なお、母Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。 〈親族関係図…
- 2025年5月 問58同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である( )により評価する。
- 2025年5月 問59貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60%、借家権割合が30%、賃貸割合が100%である場合、原則として、( )…
- 2025年5月 問60相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで…
- 2025年5月 問30贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 2025年5月 問29被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額…
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2025年5月 問56(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。