カコモンノート

保育の心理学 問16保育士 令和4年 前期

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令和4年 前期2022年度 前期

次のうち、「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日 閣議決定)に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであるので、地方公共団体が、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援などの総合的な結婚支援をすることはない。 B 妊娠・出産への支援では、不妊治療への経済的負担軽減を図るための助成金、また、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目のない支援体制の充実に取り組む。 C 男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備として、就労希望者の潜在的な保育ニーズに対応し、就労しながら子育てをしたい家庭を支えるための待機児童解消、男性の家事・育児参画の促進を推進する。 D 地域社会による子育て支援としては、国が全国一律に子育て家庭に共通の困難やニーズを把握し、子ども・子育て支援の充実を図る。また、保護者の就労形態や就労の有無に応じた多様な保育・子育て支援を提供する。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

Aは誤りで、少子化社会対策大綱では地方公共団体による出会いの機会・場の提供、結婚相談、ライフプランニング支援などの総合的な結婚支援を掲げています。Bは、不妊治療の経済的負担軽減や妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の充実という大綱の内容どおり適切です。Cも、待機児童解消や男性の家事・育児参画の促進を推進するという内容で適切です。Dは誤りで、子育て支援は国が全国一律に行うのではなく、地方公共団体が地域の実情に応じたニーズ把握と支援を行うこととされています。よって×○○×です。なお、少子化社会対策大綱は、2023年12月に閣議決定された「こども大綱」に一本化されています。

KEY POINT
大綱は自治体の結婚支援を推進。子育て支援は地域の実情に応じて実施

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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和4年 前期 保育の心理学 問16(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。