午後 問193管理栄養士 第39回
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第39回令和7年
K 町健康課の管理栄養士である。K 町は人口 7,000 人で高齢化率は 30%、国民健康保険(国保)加入率は 27% である。町民は農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い。隣接市には大手 A 社の事業場(従業員 50 名)があり、勤務している町民もいる。K 町は、脳血管疾患の標準化死亡比が県内で最も高い。そこで、国保担当者と連携して国保データベース(KDB)システム等の情報を活用し、町民の壮年期からの脳血管疾患対策を検討することになった。 町全体の脳血管疾患対策を検討することを目的として、特定健康診査・特定保健指導、医療費に関する情報をより広く収集するために、優先して連携する組織である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。K町の国民健康保険加入率は27%で、町民の7割以上は国保以外の医療保険に入っている。町民は農業のほか地場産業関連の中小企業への就労が多く、中小企業の従業員とその家族が加入する医療保険は全国健康保険協会(協会けんぽ)である。町全体の壮年期の脳血管疾患対策を考えるには、国保のKDBデータに加えて、働く世代の多くをカバーする協会けんぽの特定健診・特定保健指導・医療費の情報が必要になる。だから2が正しい。
- 1は、A社健康保険組合は従業員50名の事業場に勤める町民の情報しか持たず、町民全体の情報を広く集めるという目的には合わない。
- 3は、後期高齢者医療広域連合は75歳以上の高齢者の医療保険の運営主体で、壮年期からの対策を検討するための情報は得られない。
- 4は、市町村職員共済組合は町職員などの公務員が加入する保険で、対象が狭い。
根拠:出題基準「応用力試験」(公衆栄養学)医療保険制度の保険者(国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合)と特定健康診査・特定保健指導、国保データベース(KDB)システムの活用。高齢者の医療の確保に関する法律。
KEY POINT
国保加入率が低い町では、中小企業の従業員が入る協会けんぽと連携して健診・医療費の情報を集める。出典:厚生労働省 第39回管理栄養士国家試験 午後 問193(https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001428962.pdf)(厚生労働省)
厚生労働省ホームページの公共データ利用規約(PDL1.0)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。問題に添えられた図表は、実施団体が公表した問題PDFに載っているものです。第26〜39回の本文は厚生労働省のPDFから起こし、折り返しと字間の空白だけを整えています。図表が要る問題は入れていません。解説は当サイトが独自に作成し、体裁を整えたものです。
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