午後 問195管理栄養士 第39回
159 / 162問第39回令和7年
K 町健康課の管理栄養士である。K 町は人口 7,000 人で高齢化率は 30％、国民健康保険（国保）加入率は 27％ である。町民は農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い。隣接市には大手 A 社の事業場（従業員 50 名）があり、勤務している町民もいる。K 町は、脳血管疾患の標準化死亡比が県内で最も高い。そこで、国保担当者と連携して国保データベース（KDB）システム等の情報を活用し、町民の壮年期からの脳血管疾患対策を検討することになった。 分析の結果、高血圧改善に焦点を当て、栄養分野では減塩に取り組むことになった。県民健康・栄養調査結果を参照すると、K 町を含む地域での食塩摂取源は、調味料が最も多かった。減塩に向けて効果が期待される取組である。最も適切なのはどれか。１つ選べ。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。県民健康・栄養調査で、K町を含む地域の食塩摂取源は調味料（しょうゆ、みそ、塩など）が最も多いことが分かっている。減塩を効果的に進めるには、住民一人ひとりの知識や意欲だけに頼らず、ふだん買う調味料そのものが減塩のものに置き換わる食環境づくりが有効である。住民が日常的に利用するスーパーマーケットで、減塩調味料の必要性を伝えながら販売促進を毎月続けてもらえば、関心の低い人にも届き、買い物のたびに減塩調味料を手に取る機会ができる。食塩摂取源に合った、継続的で広く届く取組である。だから4が正しい。
- 1は、SNSで減塩レシピ動画を配信しても、町のアカウントを見る人、動画どおりに料理する人に限られ、調味料という主な摂取源に直接働きかけられない。
- 2は、広報誌への掲載は一度きりの情報提供で、読んで行動を変える人は限られる。減塩調味料の利用を呼びかけるだけでは、店に商品がなければ買えない。
- 3は、料理教室は参加できる人数が少なく、壮年期の働く世代は昼間の教室に参加しにくい。
根拠：出題基準「応用力試験」（公衆栄養学）食環境整備（食物へのアクセスと情報へのアクセスの統合）、健康日本21（第三次）の自然に健康になれる環境づくり、ポピュレーションアプローチ。
KEY POINT
食塩摂取源が調味料なら、住民が買う店で減塩調味料を手に取れるようにする食環境整備が効く。出典：厚生労働省 第39回管理栄養士国家試験 午後 問195（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001428962.pdf）（厚生労働省）
厚生労働省ホームページの公共データ利用規約（PDL1.0）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。問題に添えられた図表は、実施団体が公表した問題PDFに載っているものです。第26〜39回の本文は厚生労働省のPDFから起こし、折り返しと字間の空白だけを整えています。図表が要る問題は入れていません。解説は当サイトが独自に作成し、体裁を整えたものです。
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