問26管理業務主任者 平成28年度
26 / 50問
平成28年度
消防法第8条の規定内容に関する次の記述の(ア)、(イ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。共同住宅で居住者の数が(ア)人以上の場合、管理についての権原を有する者は防火管理者を定め、(イ)を作成させ、当該計画に基づく消火・避難訓練の実施、消防設備・施設の点検整備などのほか、防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 3解説
正解は3。消防法第8条は、多数の者が居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者に、防火管理者を定め、消防計画の作成、消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練、消防用設備等の点検・整備などを行わせることを義務づけている。共同住宅(令別表第一(五)項ロ)は、収容人員(居住者などの数)が50人以上のものが対象。よって(ア)は50、(イ)は消防計画で、3が正しい。
- 1は、人数を100人としている点が誤り。
- 2は、人数が100人で、作成させるものも避難計画としている点が誤り。
- 4は、人数は正しいが、作成させるのは消防計画で、避難計画ではない。
根拠:消防法 第8条第1項、消防法施行令 第1条の2第3項第一号ハ
KEY POINT
共同住宅は収容人員50人以上で防火管理者を定め、その者に消防計画を作成させて訓練や点検整備を行わせる。「建物・設備の維持保全」の他の問題
- 平成28年度 問25消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 平成28年度 問27排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 平成28年度 問28窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 平成28年度 問23「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)に示された建築物の耐震診断の指針(以下、本問において「…
- 平成28年度 問22共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のう…
- 平成28年度 問21次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
出典:平成28年度 管理業務主任者試験 問26(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
