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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度マンション管理適正化法

問50管理業務主任者 平成29年度

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平成29年度

マンション管理業者であるＡが、管理組合であるＢに、マンション管理適正化法第73条の規定に基づき、同条第1項各号に定める事項を記載した書面（以下、本問において「契約の成立時の書面」という。）の交付を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂには管理者が置かれており、当該管理者はＡではないものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。契約の成立時の書面は、管理組合の管理者等に交付する。区分所有者等全員に交付しなければならないのは、管理業者自身が管理者等である場合か、管理者等が置かれていない場合に限られる。本問のBには業者以外の管理者がいるので、管理者だけに交付すればよく、1が正しい。

  • 2は、同一条件での更新でも、管理受託契約を締結したことに変わりはなく、遅滞なく新たに書面を交付しなければならない。前の書面の写しでは足りない。誤り。
  • 3は、新築マンションで建設工事の完了から1年以内に期間が満了する契約を除くのは、重要事項の説明（第72条）の対象を定めた規定で、契約の成立時の書面の交付には除外がない。誤り。
  • 4は、書面には管理業務主任者に記名押印させなければならない。主任者証の写しの添付では代えられない。誤り。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条第1項・第2項、第72条（平成29年4月1日時点）
※出題当時の規定。現在は管理業務主任者の記名で足り、書面に代えて電磁的方法で提供することもできる。

KEY POINT
契約の成立時の書面は管理者等に交付し、更新時も新たに交付する。新築の除外はなく、主任者の記名が必要。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問50（一般社団法人 マンション管理業協会）
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