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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度管理組合の会計・税務

問16管理業務主任者 平成30年度

16 / 50問
平成30年度

次のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務は免除されない。ただし特定期間については、課税売上高に代えて給与等の支払額で判定してもよい。4は特定期間の課税売上高1,050万円、給与等1,020万円で、どちらで判定しても1,000万円を超えるので、必ず課税事業者になる。

  • 1は、組合員以外からの駐車場使用料と売店の売上が課税売上高で、基準期間940万円、特定期間810万円。課税売上高で判定すれば免除されるので、必ずとはいえない。
  • 2は、管理費等や組合員からの使用料は課税売上にならず、課税売上高は第三者からの駐車場使用料28万円だけである。
  • 3は、特定期間の給与等が650万円なので、給与等で判定すれば免除される。

根拠：消費税法 第9条第1項、第9条の2第1項〜第4項。

KEY POINT
特定期間の判定は課税売上高と給与等支払額のどちらでもよいので、両方が1,000万円を超えて初めて必ず課税事業者になる。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問16（一般社団法人 マンション管理業協会）
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