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カコモンノート›管理業務主任者›令和元年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 令和元年度

48 / 50問
令和元年度

マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。管理業者は、重要事項の説明のために交付する書面を作成するときは、管理業務主任者をして記名押印させなければならない。区分所有者等と管理者等の全員に交付する、重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面もこれにあたるので、2が適切。

  • 1は、新規に管理受託契約を締結するときは、管理業者が管理者等に選任されていても、説明会を開いて重要事項を説明しなければならない。
  • 3は、従前と同一の条件で更新するときは、管理者等への書面交付と説明に加え、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付しなければならない。管理者等への説明だけでは足りない。
  • 4は、同一の条件でない内容への変更契約は同一条件での更新にあたらず、説明会を開いて重要事項を説明しなければならない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条第1項〜第3項・第5項
※出題当時の法令。2021年9月1日施行の改正で押印は不要になり、現在は管理業務主任者の記名だけでよい。

KEY POINT
重要事項説明の書面には管理業務主任者の記名が要る（出題当時は記名押印）。同一条件の更新でも全員に書面交付。
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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