問50管理業務主任者 令和3年度
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令和3年度
マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 イ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 ウ マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。 エ マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
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正答 3解説
正解は3。適切なのはア・イ・ウ。マンション管理業の廃止の届出は、廃止した日から30日以内に行うもので、2週間以内ではない。エが不適切なので、ア・イ・ウの組合せになる。
- アは、更新の登録申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行うので適切。
- イは、満了の日までに処分がないときは、処分があるまで従前の登録がなお効力を有するので適切。
- ウは、役員に暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいる法人は登録を拒否されるので適切。
- エは、廃止の届出期限は30日以内なので不適切。
根拠:マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条第4項、第47条第7号・第10号、第50条第1項第5号、同法施行規則 第50条
KEY POINT
管理業の更新申請は有効期間満了の90日前から30日前まで。廃業等の届出は2週間ではなく30日以内。「マンション管理適正化法」の他の問題
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出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問50(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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