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カコモンノート›管理業務主任者›令和3年度マンション管理適正化法

問46管理業務主任者令和3年度

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令和3年度

マンション管理業者が行うマンション管理適正化法に基づく契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1法第73条第1項の規定によれば、マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。×
2マンション管理業者は、法第73条第1項の規定に基づく書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合においては、管理組合の管理者等又は管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得る必要はない。○
3法第73条第1項の規定によれば、マンション管理業者が、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合において、管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、契約の成立時に交付する書面にその内容を記載しなければならない。×
4マンション管理業者が、法第73条第1項の規定に違反して、虚偽の記載のある書面を交付したときは、30万円以下の罰金に処せられる。×

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正答 2

解説

正解は2。契約成立時の書面の交付に代えて、記載事項を電子情報処理組織などの情報通信の技術で提供することはできるが、その場合は管理組合の管理者等又は区分所有者等の承諾を得なければならない。承諾が要らないとする2が不適切。

1は、管理受託契約を締結したときは、管理者等（管理業者自身が管理者等のときや管理者等がいないときは区分所有者等全員）に、遅滞なく書面を交付するので適切。
3は、管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容が記載事項になっているので適切。
4は、虚偽の記載のある書面を交付したときは30万円以下の罰金の対象なので適切。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条第1項・第3項、第109条第1項第6号

KEY POINT

契約成立時の書面を電磁的方法で提供するには、管理者等又は区分所有者等の承諾が必要。

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出典：令和3年度管理業務主任者試験問46（一般社団法人マンション管理業協会）
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