問7管理業務主任者 令和3年度
7 / 50問宅地建物取引業者が、管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介の業務のために、管理規約の提供及び「別表第5（宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項）」に掲げる事項の開示を求めてきた場合に、マンション管理業者が当該管理組合に代わって行う対応に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ただし、マンション管理業者は、その対応にあたって組合員等の個人情報の保護等を踏まえながら行うものとする。 ア マンション管理業者は、管理規約の提供等の業務に要する費用を当該宅地建物取引業者から受領することはできない。 イ マンション管理業者は、当該組合員が管理費等を滞納していることが明らかな場合であっても、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることはできない。 ウ マンション管理業者が管理規約の提供等を行う場合にあっては、管理規約等において宅地建物取引業者等への提供・開示に関する根拠が明確に規定されるとともに、これと整合的に管理委託契約書においてマンション管理業者による提供・開示に関して規定されることが必要である。 エ 管理組合の財務・管理に関する情報を、宅地建物取引業者を通じて専有部分の購入等を予定する者に提供・開示することは、当該購入予定者等の利益の保護等に資するとともに、マンション内におけるトラブルの未然防止、組合運営の円滑化、マンションの資産価値の向上等の観点からも有意義である。
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正答 2解説
正解は2。適切なのはウとエの二つ。標準管理委託契約書では、管理業者は宅地建物取引業者に管理規約の写しを提供し、別表第5の事項を開示する。その業務に要する費用は相手方から受け取ることができ、売主の組合員に滞納があれば清算に関する必要な措置を求めることもできる。
- アは、管理規約の提供等に要する費用は提供等の相手方から受領できるので不適切。
- イは、組合員が管理費等を滞納しているときは、管理組合に代わって宅地建物取引業者にその清算に関する必要な措置を求められるので不適切。
- ウは、提供・開示は本来組合員や管理組合が行うものなので、管理規約等に根拠を明確に定め、それと整合する形で管理委託契約書にも定める必要があるとコメントが示しており適切。
- エは、財務・管理の情報を購入予定者等に提供・開示することは、購入予定者の保護、トラブルの未然防止、資産価値の向上の点で有意義だとコメントが示しており適切。
根拠：マンション標準管理委託契約書（平成30年3月改訂版）第14条第1項〜第3項及び同条関係コメント①②
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