問16管理業務主任者 令和6年度
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令和6年度
防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。なお、本問において、「マンション」とは、消防法施行令別表第一(五)項ロに掲げる共同住宅とする。
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正答 1解説
正解は1。共同住宅(消防法施行令別表第一(五)項ロ)で防火管理者を定める義務が生じるのは、収容人員(居住者等の数)が50人以上の場合。居住者30人のマンションでは選任義務はないので、1が不適切。30人以上が基準になるのは、別表第一の(一)〜(四)項など不特定多数が出入りする一部の用途の防火対象物。
- 2は、防火管理者は、防火管理講習の課程を修了した者など、政令で定める資格を有する者のうちから定める。
- 3は、権原者は防火管理者に消防計画を作成させなければならない。
- 4は、権原者は防火管理者に、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施させなければならない。
根拠:消防法 第8条第1項、消防法施行令 第1条の2第3項(収容人員の基準)、第3条(防火管理者の資格)、第3条の2(防火管理者の責務)
KEY POINT
共同住宅で防火管理者が必要になるのは収容人員50人以上。権原者は防火管理者に消防計画の作成と訓練をさせる。「建物・設備の維持保全」の他の問題
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出典:令和6年度 管理業務主任者試験 問16(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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