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カコモンノート›管理業務主任者›令和6年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 令和6年度

48 / 50問
令和6年度

マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。 ア　マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明をさせなければならない。 イ　マンション管理業者は、管理組合との管理受託契約を締結したときは、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。 ウ　マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。適切なのはイとウ。

  • アは、従前と同一の条件で更新するときは、区分所有者等全員に重要事項の書面を交付し、管理者等が置かれていればその管理者等に管理業務主任者が説明すればよい。説明会の開催は要らないので不適切。説明会が必要なのは新規や条件を変える契約のとき。
  • イは、契約成立時の書面は原則として管理者等に交付するが、管理業者自身が管理者等である場合や管理者等がいない場合は、区分所有者等全員に遅滞なく交付するので適切。
  • ウは、管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開き、区分所有者等に対して管理業務主任者に管理事務の報告をさせるので適切。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条（重要事項の説明等）、第73条（契約の成立時の書面の交付）、第77条（管理事務の報告）

KEY POINT
同一条件の更新では説明会は不要。管理者等がいないときの管理事務報告は説明会で行う。
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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