カコモンノート

問78応用情報技術者 平成30年度 春期

78 / 80問
平成30年度 春期2018年

製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産が侵害されたとき、製造業者等に損害賠償の責任を負わせる法律である。製造物は「製造又は加工された動産」で、ソフトウェアそのものは動産ではないが、ROMに書き込まれて機器に組み込まれたプログラムは機器の一部となる。そのプログラムの欠陥は機器の欠陥となり、使用者がけがをすれば責任を問われる。

  • 2は、制御用コンピュータの操作を誤ったのは使った側の過失で、製造物の欠陥ではない。
  • 3は、ソフトウェアパッケージ単体は動産ではなく製造物に当たらないので、業務の混乱は製造物責任の対象外である。
  • 4は、ヘルプデスクはサービス(役務)の提供で、製造物ではない。

根拠:製造物責任法 第2条第1項(製造物の定義)、第3条(製造物責任)。

KEY POINT
PL法の製造物は動産。ソフトウェア単体やサービスは対象外だが、機器に組み込まれたプログラムの欠陥は機器の欠陥になる。
出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
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