問78応用情報技術者 平成30年度 春期
78 / 80問
平成30年度 春期2018年
製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。
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正答 1解説
正解は1。製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産が侵害されたとき、製造業者等に損害賠償の責任を負わせる法律である。製造物は「製造又は加工された動産」で、ソフトウェアそのものは動産ではないが、ROMに書き込まれて機器に組み込まれたプログラムは機器の一部となる。そのプログラムの欠陥は機器の欠陥となり、使用者がけがをすれば責任を問われる。
- 2は、制御用コンピュータの操作を誤ったのは使った側の過失で、製造物の欠陥ではない。
- 3は、ソフトウェアパッケージ単体は動産ではなく製造物に当たらないので、業務の混乱は製造物責任の対象外である。
- 4は、ヘルプデスクはサービス(役務)の提供で、製造物ではない。
根拠:製造物責任法 第2条第1項(製造物の定義)、第3条(製造物責任)。
KEY POINT
PL法の製造物は動産。ソフトウェア単体やサービスは対象外だが、機器に組み込まれたプログラムの欠陥は機器の欠陥になる。「企業と法務」の他の問題
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出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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