問80応用情報技術者 平成30年度 春期

解説

正解は4。出題当時の資金決済法は、仮想通貨を、物品の購入や役務の提供を受ける代価の支払に不特定の者に対して使え、不特定の者を相手に売買でき、電子的に記録され、電子情報処理組織で移転できる財産的価値で、本邦通貨・外国通貨や通貨建資産でないものと定めていた。プリペイドカードのような特定の発行者に対してだけ使える前払式支払手段とも区別される。

• 1は、仮想通貨交換業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えず、登録のない外国の事業者は国内の者に勧誘してはならない。
• 2は、仮想通貨は電子情報処理組織を用いて移転できるもので、各国の銀行を経由しなければならないという決まりはない。
• 3は、特定のオンラインゲームでだけ使えるものは、不特定の者への支払に使えないので仮想通貨に当たらない。

根拠：資金決済に関する法律 第2条第5項（仮想通貨の定義）、第63条の2（登録）、第63条の22（外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止）。
※出題当時の法令。2020年5月1日施行の改正で、法令上の呼び名は「暗号資産」に変わった。