問63応用情報技術者 令和元年度 秋期

解説

正解は1。国のオープンデータ基本指針（平成29年5月決定）は、国、地方公共団体、事業者が持つ官民データのうち、営利・非営利を問わず二次利用できる利用ルールが適用され、機械判読に適し、無償で利用できる、という三つにすべて当たる形で公開されたものをオープンデータとしている。誰でも加工や再配布ができる形で出ていることが前提である。

• 2は、行政専用のネットワークの中に安全に保管されたデータで、一般に公開されていない。
• 3は、提供先を限って販売するデータで、誰でも無償で使えるという条件を満たさない。
• 4は、オープンソースのDBMSに入っているかどうかはデータの公開とは関係がなく、企業内の基幹業務データは公開データではない。

根拠：オープンデータ基本指針（平成29年5月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）。