問79応用情報技術者 令和元年度 秋期

解説

正解は3。下請代金支払遅延等防止法は、下請事業者に責任がないのに、受領した後で給付に係る物を引き取らせること（返品）を親事業者に禁じている（第4条第1項第4号）。仕様を変えたいという親事業者の都合での返品はこれに当たり、違法になる。

• 1は、支払期日は給付を受領した日から60日以内のできるだけ短い期間で定めればよく（第2条の2）、45日は違法ではない。
• 2は、発注書面は、下請事業者の承諾を得れば電子メールなどの電磁的方法で提供でき、書面を交付したとみなされる（第3条第2項）。
• 4は、納品物に不具合があるなど下請事業者に責任がある場合の受領拒否は、禁止されていない（第4条第1項第1号）。

根拠：下請代金支払遅延等防止法 第2条の2、第3条、第4条第1項第1号・第4号（出題当時）。
※出題当時の法令。現在は2026年1月施行の改正で「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」となり、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれ、条番号も変わっている。