カコモンノート

問57応用情報技術者 令和3年度 秋期

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令和3年度 秋期2021年

経済産業省“情報セキュリティ監査基準 実施基準ガイドライン(Ver1.0)”における,情報セキュリティ対策の適切性に対して一定の保証を付与することを目的とする監査(保証型の監査)と情報セキュリティ対策の改善に役立つ助言を行うことを目的とする監査(助言型の監査)の実施に関する記述のうち,適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。経済産業省の情報セキュリティ監査基準の実施基準ガイドラインでは、監査に保証を目的とするものと助言を目的とするものがあり、両者は排他的ではなく、一つの監査で両方を目的にもできるとしている。不特定多数の利害関係者の情報を扱う情報システムでは、保証型の監査を定期的に行い結果を開示すれば、利害関係者に対策が適切だと示せるので有用である。

  • 1は、保証型から始めて保証が得られてから助言型に切り替えるという決まりはない。目的に応じて選ぶ。
  • 2は、両者を排他的としている点が誤り。保証と助言の両方を目的とする監査もできる。
  • 3は、監査要請者のニーズでなく監査人の責任で決めるとしている点が誤り。目的は基本的に依頼者のニーズで決まり、監査人は実施前に依頼者と取り決めておく。

根拠:経済産業省「情報セキュリティ監査基準 実施基準ガイドライン」(保証型・助言型の監査の選択)。

KEY POINT
保証型と助言型の情報セキュリティ監査は排他的でなく、どちらにするかは監査を依頼する側のニーズで決まる。
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問57(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
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