問78応用情報技術者 令和5年度 春期

解説

正解は2。下請法は、親事業者が発注したときに、直ちに給付の内容、代金の額、支払期日などを書面で下請事業者に交付することを義務づけている。仕様が決まらないなど正当な理由で記載しなかった事項は、内容が決まった後に直ちに書面で補って交付しなければならない。確定した仕様を口頭で伝えるだけでは書面の交付義務に反するので、2が禁止されている行為である。

• 1は、継続的な取引で共通する支払条件などをあらかじめ書面で示しておき、個々の発注書面でその記載を省くことは認められている。
• 3は、下請事業者と協議したうえで、費用の増加分を下請代金に加えて仕様変更に応じてもらうのは問題ない。
• 4は、出題当時の運用では、発注前に書面で合意していれば、実費の範囲で振込手数料を差し引くことは減額に当たらないとされていた。

根拠：下請代金支払遅延等防止法 第3条（書面の交付等）

※出題当時の法令。2026年1月1日施行の改正で法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）に変わり、現在は合意があっても振込手数料を代金から差し引くことは違反とされている（公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」）。