問79応用情報技術者 令和5年度 春期
79 / 80問
令和5年度 春期2023年
労働者派遣法において,派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。労働者派遣法では、派遣労働者を雇っているのは派遣元事業主なので、各人の希望や能力に応じた就業の機会や教育訓練の機会の確保など、派遣労働者の福祉の増進を図ることは、派遣元事業主の講ずべき措置として定められている。だから4が正しい。
- 1は、派遣先管理台帳の作成は派遣先の義務である。
- 2は、派遣先責任者の選任も派遣先の義務である。
- 3は、派遣労働者を指揮命令する者などへの派遣契約の内容の周知は、派遣先責任者に行わせる事項で、派遣先の措置である。
根拠:労働者派遣法 第30条の7(派遣労働者等の福祉の増進)、第41条(派遣先責任者)、第42条(派遣先管理台帳)
KEY POINT
派遣元は雇用主として教育訓練や福祉の増進を担い、派遣先は派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成を担う。「企業と法務」の他の問題
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出典:令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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