カコモンノート

問79応用情報技術者 令和5年度 春期

79 / 80問
令和5年度 春期2023年

労働者派遣法において,派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。労働者派遣法では、派遣労働者を雇っているのは派遣元事業主なので、各人の希望や能力に応じた就業の機会や教育訓練の機会の確保など、派遣労働者の福祉の増進を図ることは、派遣元事業主の講ずべき措置として定められている。だから4が正しい。

  • 1は、派遣先管理台帳の作成は派遣先の義務である。
  • 2は、派遣先責任者の選任も派遣先の義務である。
  • 3は、派遣労働者を指揮命令する者などへの派遣契約の内容の周知は、派遣先責任者に行わせる事項で、派遣先の措置である。

根拠:労働者派遣法 第30条の7(派遣労働者等の福祉の増進)、第41条(派遣先責任者)、第42条(派遣先管理台帳)

KEY POINT
派遣元は雇用主として教育訓練や福祉の増進を担い、派遣先は派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成を担う。
出典:令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
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