問79応用情報技術者 令和6年度 秋期
79 / 80問令和6年度 秋期2024年
大規模なシステム開発を受注したA社では，不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち，労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。労働者派遣法は、派遣先が同じ事業所などで派遣を受け入れられる期間（派遣可能期間）を3年としている。3年を超えなければよいので、派遣期間を3年とする契約は認められる。
- 2は、派遣先が履歴書で選考し面接対象者を絞るのは、派遣労働者を特定することを目的とする行為に当たる。法律は派遣先がこれをしないよう努めることを求めている（紹介予定派遣を除く）。
- 3は、性別や年齢を指定するのも派遣労働者を特定する行為に当たり、性別を理由とする差別の面からも不適切。
- 4は、派遣先は派遣労働者から苦情を受けたら派遣元に通知し、派遣元と連携して自らも適切かつ迅速に処理しなければならない。派遣元に任せきりにはできない。
根拠：労働者派遣法 第40条の2第1項・第2項（派遣可能期間3年）、第26条第6項（特定を目的とする行為）、第40条第1項（派遣先の苦情処理）
KEY POINT
派遣先は派遣可能期間3年の範囲で受け入れ、事前の選考や性別指定はせず、苦情も自ら処理する。「企業と法務」の他の問題
出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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