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カコモンノート›応用情報技術者›令和6年度 春期企業と法務

問80応用情報技術者 令和6年度 春期

80 / 80問
令和6年度 春期2024年

個人情報のうち，個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。個人情報保護法は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定めている（第2条第3項）。病歴や犯罪の経歴を挙げる4が正しい。取得には原則として本人の同意が要る。

  • 1は、要配慮個人情報は法律と政令で種類が決まっており、本人の申告で設定されるものではない。
  • 2は、運転免許証の番号などは本人を識別するための符号の話で、要配慮個人情報の列挙には入らない。
  • 3は、勤務先や住所で特定の個人を識別できる情報は個人情報一般の説明で、要配慮個人情報ではない。

根拠：個人情報の保護に関する法律 第2条第3項（要配慮個人情報の定義）

KEY POINT
要配慮個人情報は病歴・犯罪の経歴・人種・信条など、差別や偏見につながるとして法令で列挙された情報。
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出典：令和6年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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