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カコモンノート›応用情報技術者›令和7年度 秋期企業と法務

問80応用情報技術者 令和7年度 秋期

80 / 80問
令和7年度 秋期2025年

労働施策総合推進法に関する記述として，適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は、2019年の改正で職場のパワーハラスメント対策を定め、事業主に、労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けた。よって1が正しい。

  • 2は、インターンシップの理念や原則は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省による考え方として示されているもので、この法律の内容ではない。
  • 3は、最低賃金の決定手続を定めているのは最低賃金法。
  • 4は、団体交渉や労働組合の保護を定めているのは労働組合法。

根拠：労働施策総合推進法 第30条の2（職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）

KEY POINT
職場のパワーハラスメント防止の措置義務は、労働施策総合推進法が事業主に課している。
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出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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