問117精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。介護保険の包括的支援事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業（第115条の45第2項第4号〜第6号）は、ほかの包括的支援事業とまとめて一括で委託しなければならないという決まりの対象外とされている（第115条の47第2項）。そのため、地域包括支援センター以外の適当な主体にも個別に委託できる。だから2が正しい。

• 1は、生活支援コーディネーターは、国の地域支援事業実施要綱で社会福祉協議会への配置が義務づけられてはいない。地域の実情に応じて配置先を決める。
• 3は、介護保険法に、地方公共団体が被保険者の求めに応じて居住先を確保しなければならないとする規定はない。
• 4は、介護予防・生活支援サービス事業は、介護事業所だけでなく、NPO、ボランティア、住民主体の団体など多様な主体がサービスを担うことを想定している。
• 5は、地域ケア会議は、介護支援専門員、保健医療福祉の専門職、民生委員などの関係者で構成する会議として市町村が置くよう努めるもので（第115条の48第1項）、地域住民の参加を義務づけてはいない。

根拠：介護保険法 第115条の45第2項（包括的支援事業）、第115条の47第1項・第2項（実施の委託）、第115条の48（地域ケア会議）、厚生労働省「地域支援事業実施要綱」。