問119精神保健福祉士 第19回

解説

正解は3。福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律は、福祉用具の販売や賃貸の事業を行う者に、老人や心身障害者の心身の特性と置かれている環境を踏まえ、利用者の相談に応じて福祉用具を適切に利用できるよう努めることを求めている（第5条第2項）。だから3が正しい。

• 1は、介護支援専門員の秘密保持義務は、介護支援専門員でなくなった後も続く（介護保険法第69条の37）。
• 2は、地域包括支援センター運営協議会は、介護サービスの事業者や職能団体、利用者・被保険者、地域の関係者、学識経験者などで構成される。自治体の職員だけで組織するものではない。
• 4は、生活困窮者自立支援制度の主任相談支援員は、社会福祉士に限られない。保健師や精神保健福祉士なども含め、資格や相談支援の実務経験などで要件が定められている。
• 5は、出題当時、基幹相談支援センターは市町村が「設置することができる」とされ（障害者総合支援法第77条の2第2項）、設置は義務ではなかった。

根拠：福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第5条第2項、介護保険法 第69条の37、障害者総合支援法 第77条の2第2項。※出題当時の制度。2022年の法改正により、2024年4月から市町村は基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとされた。