問120精神保健福祉士 第19回

解説

正解は1。生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金は、一時的に生計の維持が難しくなった世帯に少額を貸し付けるもの。災害救助法が適用されるような大規模な災害では、当座の生活費が必要な被災世帯を対象に、貸付の対象や条件を広げた特例貸付が行われてきた。だから1が正しい。

• 2は、災害救助法には災害ボランティアセンターの設置の規定がなく、社会福祉協議会に設置が義務づけられているわけではない。実際には社会福祉協議会が中心となって設置・運営することが多い。
• 3は、義援金は、被災地の配分委員会を通じて被災者に配分されるもの。被災自治体の復興事業に充てるものではない。
• 4は、被災者生活再建支援法は、住宅に大きな被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給するための法律で、生活支援相談員の配置は定めていない。
• 5は、福祉避難所は、高齢者や障害者など一般の避難所での生活が難しい要配慮者とその家族を受け入れる避難所で、一般の被災者を同時に受け入れることは想定していない。

根拠：生活福祉資金貸付制度要綱（厚生労働省通知）、災害救助法、被災者生活再建支援法 第1条、内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）。