カコモンノート

問122精神保健福祉士 第19回

122 / 163問
平成28年度2017年

社会福祉法に定める共同募金に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。社会福祉法は、共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会とし、共同募金会以外の者は共同募金事業を行ってはならないと定めている(第113条第2項・第3項)。赤い羽根の共同募金を行えるのは、各都道府県の共同募金会だけということになる。だから3が正しい。

  • 1は、共同募金は、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄附金の募集(第112条)。市町村の区域が単位ではない。
  • 2は、共同募金を行う事業は、第一種社会福祉事業とされている(第113条第1項)。
  • 4は、共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない(第117条第1項)。
  • 5は、国と地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない(第117条第4項)。配分は、共同募金会が配分委員会の承認を得て行う。

根拠:社会福祉法 第112条(共同募金)、第113条(共同募金会)、第117条(共同募金の配分)。

KEY POINT
共同募金は都道府県単位で年1回。第一種社会福祉事業で、共同募金会しか行えず、国・自治体は配分に干渉できない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問122(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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