問127精神保健福祉士 第19回

解説

正解は5。介護保険法は、都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に基づく医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならないと定めている（出題当時の第118条第6項、現行は第118条第10項）。医療と介護の連携を計画の段階から確保するためで、5が正しい。

• 1は、市町村障害福祉計画は、市町村障害者計画と「調和が保たれたもの」でなければならないとされている（出題当時の障害者総合支援法第88条第6項）が、一体のものとして策定する義務はない。
• 2は、市町村障害福祉計画を定めたときの提出先は都道府県知事（出題当時の第88条第11項）。厚生労働大臣ではない。
• 3は、市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成しなければならない（老人福祉法第20条の8第7項）。どちらか一つでよいわけではない。
• 4は、市町村子ども・子育て支援事業計画は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して策定する（子ども・子育て支援法第60条・第61条）。都道府県知事ではない。

根拠：介護保険法 第118条（出題当時第6項、現行第10項）、障害者総合支援法 第88条（出題当時第6項・第11項、現行第7項・第12項）、老人福祉法 第20条の8第7項、子ども・子育て支援法 第60条・第61条。