問123精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。介護保険の保険者は市町村と特別区（介護保険法第3条）だが、地方自治法の広域連合の仕組みを使い、複数の市町村がつくる広域連合が保険者となることもできる。小規模な町村が集まって財政や事務を安定させる例がある。だから4が正しい。

• 1は、後期高齢者医療を運営するのは、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の確保に関する法律第48条）で、都道府県そのものではない。
• 2は、後期高齢者医療の給付費は、公費が約5割、現役世代の保険料からの後期高齢者支援金が約4割、高齢者の保険料が約1割で賄われる。3分の2を保険料で賄うのではない。
• 3は、65〜74歳の前期高齢者の医療費について、加入者の偏りを調整するため、国民健康保険と健康保険などの被用者保険の間で財政調整が行われている。
• 5は、国の負担は、居宅給付費が100分の20、施設等給付費が100分の15で（第121条）、これに市町村間の財政力の差を調整する調整交付金（第122条）が加わる。一律25%ではない。

根拠：介護保険法 第3条、第121条、第122条、地方自治法 第284条（広域連合）、高齢者の医療の確保に関する法律 第32条（前期高齢者交付金）、第48条（後期高齢者医療広域連合）。