問124精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。子ども・子育て支援法では、保護者が認定こども園、保育所、幼稚園などを利用して給付を受けるには、市町村に申請し、子どもの区分（1号〜3号）についての認定を受けなければならない（第20条第1項。出題当時の名称は「支給認定」）。だから2が正しい。

• 1は、児童養護施設への入所は、保護者の申請によるものではなく、都道府県（児童相談所）が採る措置で（児童福祉法第27条第1項第3号）、市町村の権限でもない。
• 3は、生活保護の決定の通知は、申請のあった日から原則14日以内、特別な理由がある場合は30日まで延ばすことができる（生活保護法第24条第5項）。7日以内ではない。
• 4は、市町村は、支給決定障害者等に代わって、介護給付費などを指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる（障害者総合支援法第29条第4項、いわゆる代理受領）。
• 5は、施設介護サービス費を支給するのは保険者である市町村で（介護保険法第48条第1項）、都道府県ではない。

根拠：子ども・子育て支援法 第19条・第20条、児童福祉法 第27条第1項第3号、生活保護法 第24条第5項、障害者総合支援法 第29条第4項、介護保険法 第48条第1項。※出題当時の名称。2019年10月から「支給認定」は「教育・保育給付認定」に改められた。