問138精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。市町村が行った介護給付費等に関する処分に不服がある障害者や障害児の保護者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。都道府県知事は、その審査請求の事件を扱わせるため、条例で障害者介護給付費等不服審査会を置くことができる。だから4が正しい。

• 1は、自立支援医療のうち精神通院医療の支給認定は都道府県が行う。市町村が認定するのは更生医療と育成医療。
• 2は、自立支援給付などの円滑な実施を確保するための基本指針を定めるのは国。市町村はそれに即して市町村障害福祉計画を作る。
• 3は、障害児通所給付費の通所給付決定は市町村が行う（児童福祉法）。
• 5は、指定特定相談支援事業者を指定するのは市町村長。都道府県知事が指定するのは指定一般相談支援事業者。

根拠：障害者総合支援法 第97条（審査請求）、第98条（不服審査会）、第8条第1項（「市町村等」の定義。政令で定める医療は都道府県）・第52条（支給認定）、第87条（基本指針）、第51条の17第1項第1号・第51条の20（指定特定相談支援事業者の指定）、児童福祉法 第21条の5の5（通所給付決定）。※出題当時の制度。第87条で基本指針を定める者は、出題当時は厚生労働大臣で、現在は「主務大臣」と規定されている。